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　民主、国民新両党連立による菅内閣は発足から一夜明けた9日午前、本格始動する。首相官邸で臨時閣議を開き、閣僚への昇格や社民党の連立離脱などで空席となった副大臣・政務官人事を決定。菅直人首相は、10日にも行う衆参両院本会議での所信表明演説に向け、仙谷由人官房長官らと内容について検討する見通しだ。
　仙谷長官は臨時閣議後の記者会見に臨んだ後、平野博文前官房長官から引き継ぎを受け、9日昼に首相官邸と内閣府で、それぞれ職員に訓示する。
　一方、首相は25日からカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）に出席し、外交デビューを果たす。オバマ米大統領ら各国首脳と個別の会談も予定しており、日程調整を本格化させる。　

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　北海道石狩市役所に５月上旬、「人殺し」などのいたずら書きがされていた事件で、札幌北署は３１日、石狩市役所に脅迫文をファクスしたとして、脅迫容疑で逮捕、起訴されている札幌市北区北３８西４、無職鈴木教仁被告（４２）を建造物損壊などの疑いで再逮捕した。

　発表によると、鈴木被告は５月６日未明、石狩市役所のドアや窓ガラス、敷地内に止められた公用車などに、生活保護担当の男性職員を名指しして「人殺しワーカ」などと落書き。札幌市北区にある別の職員宅の外壁や車にも同様の落書きをした疑い。鈴木被告は「自分は生活保護を打ち切られた。市役所の職員が良い暮らしをしているのが面白くなかった」などと供述しているという。

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　全日本病院協会のシンクタンク「全日病総研」が近く公表する初のリポートの概要が明らかになった。リポートは、医療機関の運営コストである「ホスピタルフィー」に関するもので、東邦大の長谷川友紀教授に調査を委託した。全日病のホームページに掲載される。

　リポートでは、医療費原価と診療報酬や、米国、オーストラリアと日本のホスピタルフィーなどを比較。その結果、▽診療報酬は医療費原価を下回っており、入院より外来で著しい▽米国、オーストラリアに比べ、日本の平均在院日数は長い傾向にある―などと指摘している。


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　皇后さまは１８日、皇居内の紅葉山御養蚕所で、蚕に桑の葉を与える「給桑（きゅうそう）」の作業をされた。

　皇后さまは体長約６センチに育った日本純産種の蚕「小石丸」に、まんべんなく桑の葉をかぶせられた。皇后さまは職員に「病気もでませんでしたね？」と生育状況をたずね、蚕が桑の葉を食べる音を確認されていた。

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　１４０文字以内の「つぶやき」をインターネット上に書き込む「ツイッター」にはまる国会議員が急増している。気軽に情報発信できるとともに、瞬時に届く一般ユーザーの反応を政治活動に生かせるためだ。与野党では夏の参院選でツイッター解禁を目指す動きもあるが、候補者へのなりすましの懸念など慎重論も根強い。（水内茂幸）

　自民党では「つぶやくのは好きではない」と公言していた谷垣禎一総裁が、４月２０日に「ツイッター議員」入りした。同月２８日には「世論の動向を知る上で有効な道具として意味があると（記者会見で）答えましたが、正直大変な努力がいると感じています」と書き込んだ。

　大島理森（ただもり）幹事長も谷垣氏に先んじてひそかに開始。永田町では「怖い顔」もツイッターの世界では「りもりん」という愛称をつけられ、本人もご満悦だとか。

　ツイッターでは“先輩”の鳩山由紀夫首相は、３月１６日に「政権発足から半年。政治とカネの問題などご批判も頂戴（ちょうだい）しています。政権発足時の初心に帰って頑張ります！」と、気合を入れた。

　しかし、沖縄を訪問した４日は「一日も早く（米軍）普天間飛行場の危険をなくし、県民の負担を軽減するため、全力を尽くします」、鹿児島県・徳之島３町長と会談した７日は「これからも誠心誠意対応していきます」と記すなど、最近は国会答弁のような言葉が目立つ。　

　国会議員でブログのヒット数上位の自民党の山本一太参院議員は多い日で１日２０回以上書き込む。出席している会合を「実況中継」し、大島氏から注意を受けたこともある。原口一博総務相（民主）は３月の参院予算委員会を遅刻したときにツイッターをしていて物議を醸した。

　ツイッター議員は昨年と比べると自民党で３倍、民主党で２倍増え、他の党も含めると確認できただけでも１００人近くに達する。民主党は４月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ（ＨＰ）にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。

　反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員（自民）は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。

　現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は４月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、ＨＰの利用を認めるための公選法の改正で合意した。

　ただ、悪質な誹謗（ひぼう）・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。

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